T&CフィナンシャルリサーチUSA　U.S.マーケットリポート バックナンバー

昨日に引き続き上場廃止ETFの話題。今年の上場廃止銘柄の傾向（上場年数3年以下、資産残高2000万ドル以下）を基準にすると、現在米国市場には上場廃止「予備軍」が182銘柄あることになる。特に上図の傾向線よりも下にある銘柄はその可能性がより高い銘柄と考えておくべきだろう。 （8/30～9/10までChart of the Dayは不定期更新となります。あらかじめご了承下さい）

8月に入り二つのETFスポンサーがETF上場廃止の発表を続けておこなった。今年に入って29銘柄の上場廃止が発表されているが、その特徴を見ると純資産残高が2000万ドルを下回るものが多い。今年の傾向からすると、3年以内に資産残高が1500～2000万ドルに達しないとETFスポンサーにとっては上場廃止も一つのオプションになるといえそうだ。

昨日今日と悪い内容の住宅関連統計が発表され、株式相場にも悪影響を与えたが、同統計に最も敏感に反応する住宅建設株は実は指標発表直後に上昇している。悪い内容であるのは確かだが、同セクターに注目している投資家から見れば「事前予想の下限と比べれば良かった」ということだろうか。

7月中古住宅販売が前月比27％の急減となり、住宅市場の低迷振りが市場でも話題となった。販売急減で中古住宅在庫月数も12.5カ月（同一戸建ては11.9カ月）と今次の住宅不況で最高となった。ひと月のデータで判断すべきではない（3カ月移動平均では一戸建て中古住宅在庫月数は9.7カ月）が、住宅在庫月数は住宅価格と逆方向に連動する傾向があるため、今後住宅価格の低下につながる可能性がある。

景気に先行して動くといわれている景気循環研究所（ECRI）の景気先行指数は最新週（8月13日に終わる週）に前年同期比-10.0％と前週の同-10.2％から小幅改善した。同指数の前年同期比伸び率は5月から6月にかけて9週間にわたり大幅な低下となったあと、過去6週間はほぼ横ばいの動きを続けている。ECRIも「再度下振れるリスクもあるが、再び景気後退に陥るとの見方は早計である」としている。

株式投資信託へのフローを見ると、5月以降ほぼ毎週国内株投信からは資金が流出しているが、海外株投信は5月こそ大幅流出となったものの6月以降は小幅ながら資金が流入している。ただし、「国内株＝流出、海外株＝流入」が顕著にみられた昨年9月～12月に比べると、海外株投信人気もやや勢いを落としている。

"Bond Bubble"という言葉が新聞紙上でも多く見られるようになってきた。10年債利回りが2.6％を下回って推移していることのみならず、例えば10年物インフレ連動債利回りが1.0％を下回り、5年物インフレ連動債利回りに至っては8月10日にマイナス金利を付けた。

S&P500は足元、50日移動平均線や200日移動平均線の近辺で推移しており、これを下に抜けるか上に抜けるかが重要な局面といえるが、実はもう一つ重要な移動平均線の近くでもある。200月移動平均線は超長期のトレンドを示し、ナスダック総合指数のITバブル崩壊後の底値が形作られたサポート線でもあるが、これがほぼ現在のS&P500のレベルで推移している。

米国の主要グローバル企業約250社について、主要セクター別に過去5年ほどの海外売上の伸び率を集計すると、生活必需品や金融、ヘルスケアといったセクターが二ケタ成長を実現している。どちらかと言えば安定成長セクターといわれるこれらのセクターも、こと海外売上に限っていえば「急」成長セクターである。

足元、発行（企業）サイドと需要（投資家）サイドのいずれにおいても「社債ブーム」といった状況が生じているが、その結果、株式と比較した社債の妙味は徐々に薄れてきている。株式の益利回りと投資適格債の利回りを見ると、過去においては前者が後者を下回ることが普通であったが、足元では前者が後者を大きく上回っており、株式の相対的な妙味が高まっていることがわかる。

S&Pによれば、S&P500採用企業の海外売上のうち、地域による区分けがなされていないものが35％を占めている。それ以外ではやはりヨーロッパ向けが26％と全体の4分の1を占め、次がアジアで18％と全体の約5分の1を占めている。この他、アフリカ、南アメリカといったところも小さくない割合を占めていることがわかる。

景気に対する慎重な見方が増える中、こと米国企業の利益を伸ばす力についていえば、国内景気には依存しない部分も小さくないと考えられる。過去10年ほどの成長率を見ても、名目GDPは年率4％程度の伸びに留まる中で、企業の利益は年率8～12％と倍以上の伸び率を記録している。海外、特に新興国での事業拡大が寄与しているものと考えられる。

優良企業の社債発行が相次いでいる。先日、IBMは3年物社債をクーポン1.0％で発行し話題となった。通常、市場が経済の悪化を織り込む時は、国債利回りが低下する一方で、企業業績に対する不透明感も高まることから国債利回りほどには社債利回りは低下せず、結果として社債スプレッドが拡大するのが普通である。しかし足元ではこれが目立つ形では生じていない。リーマンショック直後とは異なり、投資家の企業に対する信頼感は必ずしも悪化していないことを示している。

FOMC声明文を受けて、10日の10年債利回りは2.8％水準を大きく下回った。このレベルまで同利回りが低下したのは2008年11月から2009年3月にかけて。まさに金融危機が一番深刻化していた時期のみである。足元そのゾーンに金利が突入したということを、どう考えていくべきか。

人材派遣業社マンパワー社サーベイは雇用統計との関係が深いが、7－9月期の雇用計画DI（季節調整済）は6と4－6月期の5から小幅な改善を続けている。上図にもあるように、そもそも春先の雇用回復は（センサス向け雇用などの特殊要因もあり）やや出来すぎだったと解釈するのが現実的であろう。その意味で、9月始めに発表される10－12月期マンパワー社サーベイで更なる改善が示されるか否かに注目しておきたい。

一ヶ月前（7/6）のChart of the dayでは米国企業が保有する現金が巨額に上っているとの話題を取り上げたが、米国の商業銀行でもキャッシュ資産が急速に積み上がり、いまだに高水準にとどまっている。この中にはFRBへの準備預金も含まれるため、FRBのバランスシートが急拡大したことの裏面を見ているわけでもあるが、これがキャッシュとして銀行内にとどまっている限り（貸出に回らないので）景気浮上にも繋がらず、（FRBがバランスシート縮小=保有債券の売却に向かわないので）長期金利も上昇しない。来週のFOMCでは量的緩和を含めた追加の金融政策に対する期待が大きいが、それが実際に景気にポジティブに働くのか否かは、銀行の貸出し姿勢がカギを握っている。

昨日に引き続き米個人所得統計を見ると、可処分所得に対する利子配当収入の比率が6月は16.9％となった。一方、政府からの補助金などである移転所得が占める比率は20.2％となった。2009年2月以降両者は逆転し、家計が政府からの補助に頼るようになっている姿が鮮明となっている。

3日に発表された6月個人消費所得統計では過去に遡ってデータが改定されたが、これまでの印象を大きく覆すような修正となったのが米家計貯蓄率の動向。改定前のデータでは今年に入って3～4％で推移していた貯蓄率は、足元で6.4％という水準まで上方修正された。失業率の高止まりなどを背景に、家計が消費性向を大きく低下させ、貯蓄を増やしている姿がより鮮明となった。

消費財大手プロクター＆ギャンブルの4-6月期決算が売上、利益ともに事前予想を下回った。セクター別にみると、同社が含まれる生活必需品セクターを含めて、公益や通信サービスなどいわゆる安定セクターの売上が思ったほどの伸びをみせていない。基調的な消費の弱さを示すとみるか、あるいは景気の回復基調がしっかりしているため裁量的な消費に回っているとみるか。

米国投資信託協会（Investment Company Institute、ICI）によれば、ETF/投信（MMF除く）比率は6月10.04％と5月9.95％から大幅に上昇し、初めて10％の大台を超えた。同比率は2008年末に9.21％、2009年末に9.96％に達した後はやや足踏みとなっていたものの、債券ETFの利用拡大などを背景に一気に大台乗せとなった。